お知らせ

[1] « 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 » [12]

≪補助金公募≫平成27年度地域商業自立促進事業の第3次募集

投稿日時：2015年11月12日

商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や
特定非営利活動法人等と連携して行う、地域資源活用や外国人対応などの
取組を補助する事業です

（公募期間）10月13日（火）～12月18日（金）（17時必着）

e-net.smrj.go.jp/archives/2138

消費税転嫁対策がわかる！

投稿日時：2015年11月05日

消費税転嫁対策のパンフレットができました！

中小企業・小規模事業者が利益を守るにはどうしたらよいか、
業種別の事例などを交えて、消費税転嫁対策をまるごとご紹介。
今年度の税制改正のポイントなど、最新情報もご覧いただけます。

事業者のみなさまも、相談を受ける支援者の方も、ぜひご活用ください！

消費税転嫁の手引き
mail.mirasapo.jp/c/aTaNaa2bdj8jpzab

消費税転嫁万全対策マニュアル
mail.mirasapo.jp/c/aTaNaa2bdj8jpzac

「ものづくり補助事業成果発表・ビジネスマッチング会」開催

投稿日時：2015年09月10日

国のものづくり補助金の採択後事業化に取組む企業及び連携をお考えの企業様

中小企業団体中央会（国からものづくり補助金の審査等を委託されている団体）が、中部ブロックで、
「ものづくり補助事業成果発表・ビジネスマッチング会」を以下のとおり開催します。
出展料無料で入場料も無料です。
ご興味のある方は、是非とも、出展及び参加ください。

１　日　時　　１２月２日（水）、３日（木）
２　場　所　　ポートメッセなごや
３　出展料　　無料
４　入場料　　無料
５　詳　細　　www.shin-monodukuri-shin-service.jp/application/

すべての事業者で対応が必要です！全国でマイナンバー説明会開催！

投稿日時：2015年09月03日

＊「マイナンバー制度」、自社で何の準備が必要かご存知ですか？

来年1月より、すべての事業者に
従業員のマイナンバーの把握、書類への記載などが求められるため
業務フローの変更や情報システム改修などの事前対応が必要です。

経済産業省では、中小企業・小規模事業者を対象として、来年2月までに
全国47都道府県で合計100回程度、マイナンバー制度に関する説明会を開催。
制度開始までの事前準備などを質疑応答も交え、わかりやすく説明します。
mail.mirasapo.jp/c/aShYaazCh66ofMab

お申込みはこちら。【定員に達し次第、受付終了】
今後、説明会の動画や資料もウェブで公開予定です。
そちらもぜひご活用ください。
mail.mirasapo.jp/c/aShYaazCh66ofMab

平成27年度地域商業自立促進事業の第2次募集締切間近

投稿日時：2015年08月25日

【目的】
少子・高齢化や外国人への対応、創業支援など、社会構造の変化の中で商店街が中長期的に発展していくための取組を支援します。

【対象者の詳細】
商店街組織（振興組合、協同組合、任意団体の商店街組織等）と民間事業者（まちづくり会社、NPO法人等）との連携体、又は商店街組織

【支援内容・支援規模】
商店街の行う、①地域資源活用、②外国人対応、③少子・高齢化対応、④創業支援、⑤地域交流に対する取り組みを支援します。
補助率２／３、補助上限額５億円

【募集期間】
平成２７年８月３日（月）～平成２７年９月２日（水）（経済産業局に17時必着）

【対象期間】
平成２８年３月３１日

【問い合わせ先】
中小企業庁商業課　03－3501－1929
中部経済産業局流通・サービス産業課商業振興室　052-951-0597

www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150803jiritu.htm

春日井発！、尾張地区最大級！の商工展　第９回　「かすがいビジネスフォーラム」

投稿日時：2015年08月06日

見本市、ビジネス交流会、補助金にご興味のある皆様
出展企業同士の名刺交換会、１対１のビジネス商談会、春日井市に売り込みできる
行政マッチング、国・県・市の補助金セミナー、技能五輪（自動車板金の部）金メダリ
スト（トヨタ自動車）による実演などにご興味がある皆様の参加をお待ちしております。

１　日　時
　平成２７年１１月１９日（木）、２０日（金）
　いずれも１０：００～１６：３０

２　場　所
　春日井市総合体育館
　
３　詳　細
　　詳細はこちらをご覧ください。
　www.kcci.or.jp/hitomono.html

「小規模事業者持続化補助金」の追加公募締切間近

投稿日時：2015年08月06日

1．事業概要

　小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。
　複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。

　　補助率補助対象経費の3分の2以内
　　補助上限額 50万円
　　　　　　　100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)
　　　　　　　500万円(連携する小規模事業者数による)

2．補助対象者

　製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。

3．公募期間
　　　受付開始：平成27年7月3日(金)
　　締切：平成27年7月31日(金)［当日消印有効］

省エネルギー診断のご案内

投稿日時：2015年08月06日

省エネルギーにご興味のある中小企業の皆様

省エネルギーセンターの省エネ診断のお知らせです。
省エネルギーセンターでは、無料の省エネ診断、省エネ相談などを行っておりますので、

①省エネ設備に切り替えて、数年後に投資の元をとる。
②国の省エネ設備補助金の申請の際の参考資料とする。

などで、ご興味がありましたら、省エネルギーセンターまでメールでご連絡ください。

省エネルギーセンター相談先
www.eccj.or.jp/local-info/tok/aichi-diagnosis/index.html

間もなく締切！「商業・サービス競争力強化連携支援事業」

投稿日時：2015年07月15日

中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる事業について支援します。

対象者の詳細
新促法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画（第11条）」の認定を受け、下記のいずれかを満たすこと
（1）新促法に基づく経営革新のための「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って行う新しいサービスモデルの開発であること
（2）産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」又は「グレーゾーン解消制度」を活用している新しいサービスモデルの開発であること

支援内容・支援規模
・補助上限額：初年度3,000万円（補助率：2/3）
・2年目は、初年度と同額を上限として補助

募集期間
一次公募：終了
二次公募：平成２７年６月９日（火）～平成２７年７月２４日（金）（１７時必着

対象期間
交付決定日から平成28年3月31日まで