御社は、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定して運用していらっしゃいますか？
ＢＣＰとは、災害等の不測事態発生時において、損害を最小限にとどめつつ、中核事業の早期復旧を可能として事業を継続させる計画です。
【ご参考ＵＲＬ】
中小企業庁Ｗｅｂサイトの「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html
そもそも企業には社会的責任（ＣＳＲ：corporate social responsibility）があります。
① 企業は、企業を取り巻く社員、お客様、協力企業、消費者、株主、地域社会、自治体や行政など多様な利害関係者（ステークホルダー）からの期待やニーズに応えるために、事業活動を継続していくことが求められます。
② 企業は、社会に対して責任を果たし、社会と共に発展していく存在であることを理解します。
事業を継続することで社会的責任を果たすことになります。
関係者の安心・安全・信用を守ることが事業の継続につながります。
一方で、「ＢＣＰに対して積極的に投資できていない」という経営者の声をうかがうことが少なくないです。
生産性を向上させる設備、新規事業に必要な新たな設備への投資に対しては、投資対効果が見込め、投資判断しやすいです。
しかし、ＢＣＰについては、どこまでお金をかければ良いのか判断しにくいことが原因です。
ＢＣＰの先進事例をご紹介します。
（静岡県中部地域局地域課 ＢＣＰ事例集より引用）
株式会社焼津冷凍様で、静岡県焼津市に本社がある運輸業で、従業員数90名の企業です。
成功要因として以下の５つが挙げられています。
① ＢＣＰを経営戦略の視点で捉えて、経営トップの方針を反映している。
⇒農業関連事業へ進出し、多角化を図っている。
② 社員全員の参加型でＢＣＰに取り組んでいる。
⇒４つの委員会のいずれかに全社員が属し、その活動により経営戦略、事業戦略を具体的に推進し、新規事業への参入等の成果も生んでいる。
③ 運用の進捗管理を徹底している。
⇒ガントチャート表を会議室に張り出し、訓練や対策等で今やるべきこと等を一目瞭然に分かる形にし、進捗チェックは社長自ら関与している。
④ 地域貢献・社会貢献に取り組んでいる。
⇒地元自治体、他県の同業者および設備メーカーともそれぞれ災害協定を締結しており、地域、社会等のステークホルダーを巻き込んでいる。
⑤ 情報連絡手段の多様化を図っている。
⇒安否確認システム、社内ＳＮＳ、ＩＰ無線機など情報連絡手段を多様に確保している。
ＢＣＰを経営戦略の視点で捉えて策定し、それを全社員で運用することを実現されています。
また、同社にはＢＣＰに関する取材が多く、様々な媒体で紹介されるため、同社の知名度が向上しています。そのため、採用面接試験では、志望動機で同社が取り組むＢＣＰを挙げる学生も出てきているとのことです。
ＢＣＰを単なる大地震対策にとどめるのではなく、事業継続がわが社の社会的責任であるという認識のもと、経営戦略からＢＣＰを策定することが望まれます。
