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中小企業連携による成功パターンは続くのか?投稿日 | 2021.4.14

中小企業連携とは

これまでの中小企業の連携支援から得た答えは一つです。「経営資源に限りのある中小企業が早期に経営目的を果たすためには連携するべき」です。連携の例えとしては、製造設備の共有、特許の共有、技術者交流、マーケットの共有や営業協力など連携メリットはいろいろあります。一方連携することのデメリットはどうでしょう。そこには一般化されない様々な個別ケースが存在していますので、少しずつ紐解いていきます。ここで連携を考える前に合併や提携との違いについてちょっと見てみましょう。企業どうしの連携には大きく4段階あると考えられます。まずは業務提携(ここでいう企業連携のこと)、次に資本提携、経営統合、合併です。業務提携はお互い強みのある経営資源を補完し合う仲の関係です。資本提携はお互いに株式を持ち合い関係強化するものです。経営統合とは両社で設立した持ち株会社(ホールディングス)の傘下に入る関係。合併は2つ以上の法人格が1つになることです。一般の中小企業にはハードルの低い業務提携(企業連携)という緩い関係が最も取り掛かりやすいといえるでしょう。

 

連携で成功するためのステップ

まずはお互いの強みを明確にすることです。A社とB社の強みは違います。場合によっては業界が違う事もあります。例えばA社の製造技術とB社の企画デザイン力を連携させて新商品を世に送り出す場合です。APPLE社の成功は、技術を得意とするウォズニアックとマーケティングが得意のスティーブジョブズによる連携でした。大切なことは強みの違いではなく連携の目的が同じであることです。次に必要なことはどちらかが連携主導権をとることです。人間2人いれば意見が異なります。ビジネスの意思決定者はどちらかに決め、もう一人は支えるという関係が連携を長続きさせる秘訣です。まさにAPPLEもそうでした。最後に資金計画を立てる。ビジネスは時間と金という投資を行い目標に到達して利益を回収します。しかしいつどの程度の利益が回収できるかはわかりません。つまり成功するまではお金が流れていきます。ではいつまで耐えるのか?いつ方針を変えるのか?この議論が原因で連携が崩壊するケースは少なくありませんでした。

 

これからの時代に必要な連携とは

これまでは技術・生産・販売における強みを掛け合わせた「数学的足し算連携」が主流でした。ではこれからの連携スタイルはどんな要素がいるのでしょう?キーワードは未来の姿を描く想像力やアイデアの掛け合わせである「イノベーション連携」です。なぜなら技術力や生産力などはIT技術の発展により比較的簡単に入手できるため、それだけでは競争優位性が保たれないためです。ではどうすればよいのでしょう? これまでの常識に惑わされず、考え方や世代の違う異文化人との連携を積極的に受け入れる勇気を持ってください。そこにこそ未来がありイノベーションの生まれるきっかけが存在するためです。私たちはそんなイノベーション連携を願う経営者と話し合い、まだ見ぬ世界を描き、次世代ビジネスを創る活動を支援していきます。

中小企業診断士 長谷川雅彦(筆者のプロフィールはコチラ)

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