令和8年7月28日に熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード7.1、最大震度7の地震がありました。
日本経済新聞の聞き取り調査では、6割の企業が事業継続計画（ＢＣＰ）を作成していました。
しかし、運用面での課題もみえたことが指摘されていました。
具体的なお話として、
「発生時に工場長が不在で、工場長が電話で指示を出した」
「ＢＣＰは日本語のみで、外国人労働者を日本人スタッフが避難所に案内した」
「被害が小規模だったため、避難判断が各自バラバラになってしまった」
が挙がっていました。
ＢＣＰを作成するだけでなく、いざという時に機能するようにしておくことが大切です。
また、日頃の防災対策も大事です。
防災対策として実際に取り組まれている例を以下にご紹介します。
１．建物の耐震化
目的は、地震発生時の十分な耐震強度の確保です。
【具体例】
・柱、梁、筋交いなどの接合部に耐震金物を設置する。
・免震装置や制振ダンパーを導入し、建物に伝わる地震エネルギーを低減する。
・重い屋根材の軽量化や、外壁材や看板等の落下防止を行う。
・飛散防止フィルムの貼付や、ガラスの破損および落下対策を行う。
２．液状化対策
目的は、地震発生時に想定される液状化の把握と対策です。
【具体例】
・行政の液状化予測マップから、液状化被害の可能性がある場所を把握する。
・地盤改良による液状化対策を実施する。
３．設備の耐震化
目的は、地震発生時に人命を守り、被害を最小化する落下防止、設備等の倒壊・転倒防止対策です。
【具体例】
・天井にある設備について、落下防止対策を実施する。
・重量物（プレス材料、パレット、金型）について、落下防止対策を実施する。
・床置き設備の倒壊、転倒、ズレ対策を実施する。
・早期復旧のため、配線･配管等の系統図、配置図等の図面を整備する。
４．二次災害リスクのある設備の把握と対策
目的は、地震の二次災害となる危険有害物の漏洩、火災・爆発などのリスクの極小化です。
【具体例】
・危険有害物を使用している設備リストを作成し、注意点や対応方法を明確にする。
・緊急停止の作業要領・手順書を策定し、定期的な訓練によって動作確認できるようにする。
５．点検の仕組みづくり
目的は、防災対策を定期的に点検する体制の確立です。
【具体例】
・防災対策について、チェックシートに基づき定期的に責任者が点検や動作確認を行う。
まずは現状を把握し、必要な防災対策を計画的に取り組んでいきましょう。
